難病医療費助成制度

支給を受けるための流れ

申請した日から受給の対象となります。申請から承認までの医療費が自己負担上限額に達している場合は払い戻されます。

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申請書類

注:上記は東京都の例です。また、上記以外にも患者さんによっては提出が必要な書類があります。申請を行う際には、必ず最寄りの申請窓口に申請に必要な書類をご確認ください。

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有効期限

1年間:その後も引き続き医療費の助成を希望する場合は、更新の申請手続きが必要になります。

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自己負担額

世帯の所得に応じて自己負担上限額が決定されます。
また、受給者証が交付された方の医療費の自己負担額は2割になります。
該当患者さんは、医療費の2割と自己負担上限額のどちらか低い金額を自己負担することになります。

※1: 経過措置3年間とは・・・
平成27(2015)年1月1日~平成29(2017)年12月31日まで[平成26(2014)年12月31日まで有効の特定疾患医療受給者証をお持ちの方で、平成26(2014)年中に申請し、認定された方は、上記表の経過措置の対象となっています]。なお、経過措置終了後は、「平成27(2015)年1月1日以降に申請をした方」の額が適用されます。
※2: 高額かつ長期とは・・・
月ごとの医療費総額が5万円を超える月が12ヵ月の間に6回以上ある方です(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担額が1万円を超える月が12ヵ月の間に6回以上)。
※3: 市区町村民税非課税世帯とは・・・
均等割と所得割のいずれもが非課税の世帯です。患者さん(または保護者)の年収(給与・年金・手当など)により階層区分低所得Ⅰか低所得Ⅱを決定します。

●例:低所得Ⅰの患者さんの窓口での負担額は・・・

受給者証が交付されている方(2割負担) 受給者証が交付されていない方(3割負担)
1ヵ月の医療費総額が1万円の場合 2,000円 3,000円
1ヵ月の医療費総額が5万円の場合 上限2,500円 15,000円

有効期間や申請時の必要書類、申請手続きの詳細は都道府県によって異なります。詳しくは最寄りの申請窓口にお問い合わせください。


【参考資料】
・難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)
・厚生労働省健康局疾病対策課作成. 医療費助成制度周知用資料.
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/
・東京都福祉保健局保健政策部疾病対策課作成. 難病医療費助成制度の御案内(平成28年10月版).
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/

高額療養費制度について詳しくはコチラ

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